本宮市議会 2021-03-08
03月08日－03号
◆７番（
石橋今朝夫君） 令和２年、
飼料用米の
作付面積は約36ヘクタールでありましたが、その後の
農林水産省では、
年間在庫量を200万トン超えると、過剰化が強くなり、米価の下落を経験したこととなり、
飼料用米や戦略作物などの取組を増やし、適正水準を超えないよう進める必要があるとして、例年６月末を提出としていました
営農計画書や、
飼料用米や米粉用の戦略作物への用途変更を９月中旬までと呼びかけ、県の補助制度もあり、本市には、当初より７ヘクタール増の40ヘクタールとなりましたが、令和３年、
主食用米作付面積が62ヘクタール減少しました。どの程度の面積が
飼料用米に取り組まれると考えているのか、また、米粉用とか
加工用米などへの呼びかけも行っていくのか、また、その他の
戦略作物等が考えられるのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君）
飼料用米への取り組みでございますけれども、この
飼料用米の目標面積につきましては104ヘクタールでありますので、この104ヘクタールの達成を目指して推進をしていきたいというふうに考えてございます。 また、米粉用米、
加工用米やその他の戦略作物につきましては、大豆、麦、牧草、
ＷＣＳ米等がありますけれども、
主食用水稲生産者の方々が、これらの作物を取り組む場合には、専用の機械や圃場の排水対策など、新たな投資が必要となるため、取り組みについては困難であるというふうに考えてございます。
飼料用米の需要につきましては、年間約120万トンありまして、令和２年産米の
飼料用米の生産量は約39万トンで、まだまだ需要があるというふうな状況でございます。 これらのことから、需要が見込まれる
飼料用米を推奨していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 県内では、目安を達成するには、大豆やそば、野菜などへの転換面積を、前年より約20倍に当たる、800ヘクタールに設定しております。作物転換するには、水田の排水対策や専用の機械の導入、
農業用ハウス建設などの初期投資が必要になります。国の補助制度もありますが、予算枠があり、必ずしも採択されるとは限りません。 人口減に伴う米の消費低迷は今後も続く中で、収益性の高い園芸作物などへの転換はメリットが大きいですが、多額の投資がかかります。高齢化や
担い手不足により、なかなか取り組めないのが現状であります。新しい分野へ挑戦する農家を後押しする仕組みや施策を設けるべきではないでしょうか。協力する農家に対して手厚い支援が必要と考えますが、本市の考えをお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 手厚い支援のおただしでございます。 水稲農家の多くの方々が兼業農家でありまして、今すぐに野菜などの作物への転換というのは、難しいのかなというふうに考えてございますが、市の独自支援であります、
認定農業者の機械補助、さらには、国の補助事業を最大限に活用いたしまして、麦、大豆、野菜の取組について、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君）
農林水産省では、令和２年
農林業センサス速報値を発表しました。
県内農業従事者は、過去最少の５万865人で、前回、平成27年から１万4,182人減少しました。県は、高齢化に伴う離農が加速していると見ており、新たな担い手の確保と育成に注力するとしております。
農業従事者の
平均年齢は69.3歳で、全国平均を1.5歳上回り、
年齢別割合では、65歳以上が75.1％で、前回比7.2ポイント増でした。耕地面積は９万5,062ヘクタールで、前回より5,217ヘクタール減、１
経営体当たりの耕地面積は2.3ヘクタールで、0.4ヘクタールの増となっており、面積別の経営体数は、30ヘクタール以上が206経営体で、前回の91経営体より2.2倍となり、大規模化が進んでおります。
農業従事者の減少は、少子・高齢化に伴い全国的な課題でありますが、本市の
平均年齢、
年齢別人数、１
経営体当たりの
耕地面積等をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 令和２年に
農林業センサスの調査を実施をいたしましたけれども、まだ
市町村単位の調査結果が発表されておりませんので、
農業委員会の農家台帳のシステムに基づいて説明をさせていただきたいと思います。 農家台帳の抽出に当たりましては、1,713の経営体があるところでございます。
平均年齢でありますけれども、66.9歳というのが
平均年齢でございます。 年齢別の人数でありますが、20歳から49歳までが132人、50歳から59歳が255人、60歳から70歳が618人、70歳以上が708人、合計1,713人となっているところです。 また、１
経営体当たりの耕地面積につきましては、1.6ヘクタールでございます。 面積別でございますけれども、１ヘクタール未満が731人、１ヘクタールから３ヘクタールが821人、３ヘクタールから５ヘクタールが125人、５ヘクタール以上が36人というふうな内容となっているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この１
経営体当たりの
平均年齢、20歳から49歳が132人、7.7％、50歳から59歳、255人、14.9％、両方で22.6％であります。そして、本市の
平均年齢66.9歳で、県平均より約3.6歳若くなっておりますが、60歳から70歳が618人、36.1％、70歳以上が708人、41.3％となりますと、両方で77.4％、４分の３以上が高齢者が占めているわけです。本市の、５年後、10年後の農業はどうなってしまうのか、現在行っています
若手農業団体育成事業も大事でありますが、その他
新規就農者への育成事業も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、何か策があればお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 本市の基幹産業であります農業、これを守っていくというようなことは、非常に大事なことでございます。 しかしながら、高齢化や、さらには担い手の不足というようなことで、なかなか現状的には、
担い手農家を増やしていくというふうなこと、これについては、非常に難しいのかなというふうに考えております。 その中で、いろいろ市のほうといたしましては、
農業者認定者に対する補助金でありますとか、あとは、地域の中で考える人・
農地プラン、こういったものが出ているところもございます。こういうところをさらにパワーアップさせまして、地域の農地については地域で守るというふうな、そういう活動を、
農業委員会と調整しながら推進をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 次に、農作業の事故対策は、ということで伺います。 農水省では、春の
農作業安全確認推進会議が２月17日に行われました。 その中で、
乗用型農機での
シートベルト、ヘルメットの着用徹底など、
重点推進テーマを確認し、農業では、毎年300件近い
農作業死亡事故が発生しており、2019年の
農作業死亡事故者数は281人、前年比で７人の増となっており、65歳以上の高齢者が占める割合は88.3％と調査開始以来最高となり、就業人口10万人当たりの死亡者数も増加傾向にあり、16.7人で過去最高となり、高齢者の事故防止など、地域を挙げた農作業安全の取組強化は待ったなしの状況であります。 2019年に発生した
農作業死亡事故の要因別には、
農業機械作業に関わるものが184人、65.5％と最も多く、その中で、
乗用型トラクターが80人、28.5％を占め、事故の主な原因は機械の横転、転落、これは圃場内とか道路で57人、71.3％、同省が2015年から2019年の事故統計を分析した結果、農耕者の死傷事故は、
シートベルト着用時が93人のうち死亡は３人、3.2％、
シートベルト未着用だと6.5倍の604人に増え、死亡事故は148人、24.5％、８倍の差がありました。農耕者の運転についても、
シートベルトの着用で死亡事故が大きく低下することが分かり、３月１日から、春の
農作業安全確認運動が始まりました。一人一人が意識を高め、作業の安全に取り組むことが求められておりますが、高齢化により、追いついていけないのが現実であります。何らかの対策を講じなくてはなりませんが、市としては、対策・周知を、どのように行っているのか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 県では、４月１日から５月31日までを春の
農作業安全運動、そして、９月からは、10月いっぱいまで秋の
農作業安全運動として、
農作業事故防止運動を展開しているところでございます。市といたしましては、その時期に合わせまして、
防災行政無線や
市ホームページで、農作業による事故防止への注意喚起を行っておるところであり、次年度についても、そういった周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 農作業の春作業を迎える季節となりますので、２月の
農事組合長会議におきまして、春の
農作業事故への注意喚起として、農業者の方々に対し、
安全確認等を記載した周知を行っているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君）
農業従事者の高齢化が進んでいく中において、耕地面積も増え、農業機械は年々大型化になってきました。 そうした中で、田園の中を通っています市道が、砂利道、凸凹道となっている道路がまだまだ見受けられます。河川の側道や、落差のある道路など危険であり、少しのはずみでバウンドし、
ハンドル操作を誤り、大事故につながります。こうした事故が起きないように、道路改良、舗装などの対策を講じていかなければなりません。現在の農地を守っていくためにも、また、事故を起こさないようにするためにも、市道の舗装を施し、条件をよくしていただきたいと思いますが、本市の考えをお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） 市道、田んぼの連絡道的な道路かと思います。 現在砂利道になっております。そちらにつきましては、相当数の延長があるということでは分かっておりますが、なお一層の道路の
維持管理、グレーダーで平らにするとか、そういったものを日頃から整備して、安全に通行できるような形で
維持管理を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 事故への備えとして、
労災保険の加入も欠かせないことですが、
認定農業者や機械導入などの補助事業などに対して、全ての従事者が、安全対策が自分事として捉えることを強調、事故防止の研修、適正な技能や免許取得などを促し、また、引火性のある燃料や農業機械や刃物などの、適切な管理と取扱いなどの周知を図り、
労災保険の加入を推進し、事故の発生に備える、けがや病気による収入減少も補助対象となる
収入保険への加入も有効であります。 本市でも、不測の事態に備えるとして、農業者に対して呼びかけを行ってはと考えておりますが、市としての対応をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 保険関係の
呼びかけのおただしでございます。 この
労災保険、
収入保険、これらにつきましては、この加入制度につきまして、
市ホームページや広報紙などを通して周知をしていきたいというふうに考えてございます。 その中で、
収入保険につきましては、収入減少に対応した保険であるため、農家の経営安定のために加入促進を図っていきたいというふうに考えております。そのため、新年度におきまして、
収入保険加入補助の予算を要求をしているところでございます。 この補助要件につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、かつ、青色申告をしている農業者の方でありまして、令和３年において、新規または継続で加入している農業者の方に対して補助をしたいというようなことで、
収入保険掛金保険料の10％を補助していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ただいま、今年度から補助金を、10％の補助ということがありましたが、この
労災保険はまだまだ浸透しておりませんが、この
担い手支援事業など、補助事業の際には、
労災保険の加入を要件に加えるとか、また、
青色申告等を推進し、
収入保険の加入周知を図っていただきたいと思います。 次に、
遊休農地と
有害鳥獣対策はということで伺います。
農業従事者の高齢化と
担い手不足が深刻化する中で、
遊休農地が本市でも多く見受けられます。令和元
年度決算書の内容によりますと、第１
号遊休農地、過去１年以上作物作付されず、草刈りや耕起など、
維持管理行為もされていない農地が約150ヘクタール、再生利用が困難と見られる
荒廃農地が547ヘクタール、令和元年11月末現在で公表されておりますが、令和２年の調査結果が分かれば、第１
号遊休農地、
荒廃農地の面積などをお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本信人君） それでは、
遊休農地と
荒廃農地の面積でございますので、
農業委員会より答弁をさせていただきたいと思います。 農地の
利用状況調査につきましては、
農地パトロールと併せて実施をしておりまして、市内を12地区に担当を割り振りして、農業委員、
農地利用最適化推進委員、21名で調査、図面を基に農地の利用状況を調査をしまして、
遊休農地等の調査を確認をしてございます。 実施時期については、毎年８月から９月までの約２か月間を、
農地パトロール月間と設定をしてございます。 まず、第１
号遊休農地につきましては、約89ヘクタールで、前年対比で約61.2ヘクタール減少をしてございます。 次に、
荒廃農地でございますが、こちらにつきましては約554ヘクタールで、前年対比で約5.9ヘクタール増加をしてございます。なお、１
号遊休農地が大きく減少している理由としましては、一部の地区で、過去１年以上農作物の作付がされないということではありますが、その際に、草刈りや耕起などをして管理されているところもカウントしていたというようなことがございました。実際は、草刈りや耕起などを行わずに
維持管理がされていないものが１
号遊休農地ということでございますので、それで大幅に減少というようなことになってございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この１
号遊休農地に対しては、分かりました。 このような
遊休農地や
荒廃農地の増加は、本市ばかりではなく、全国的な課題となっているのが現状であります。このような問題を解消するために、新たな特産品の創出に取り組んでいる地域もありますが、やはり、少子・高齢化、
担い手不足により、解消できないのが実情であります。そのため、手つかずの農地が増え、
荒廃農地となってしまいます。また、農地を
担い手農家に委託すると農家でなくなってしまうため、残った土地が荒廃してしまいます。これからの、農道、畦畔、農業に関する土地やインフラ、また、農村の環境を、誰がどう
維持管理していけばいいのか。獣害の問題は野生動物だけの問題ではなく、
集落環境対策を含め、寄せつけない取組は必要ではないでしょうか。何か対策として、市にお考えがあればお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 農村の、いわゆる環境の
維持管理を推進するというようなことで、本宮市といたしましては、
多面的機能支払交付金事業ということで、18組織が取り組んでいるところでございます。地域の田んぼや畑が荒廃しないための対策といたしまして、草刈りや側溝の土砂上げなど、
遊休農地にならないような対応をしているところでございます。 また、獣害対策といたしましては、農地等への
有害鳥獣進入被害を防止するため、電気柵の
購入補助等を行っているというふうなところでございます。地域で農地を守っていくというふうなことも必要でありますので、これらの
多面的機能支払交付金事業について推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この
遊休農地や
荒廃農地は有害鳥獣のすみかになっているため、集落に近づき、野菜やあぜ道の青草、
多年生雑草の塊茎などの餌を求めて、畑や水田を荒らします。防ぐためには、電気柵の設置や捕獲することも必要です。 富岡町では、イノシシを遠ざける実証実験を行いました。町と
ＮＴＴ東日本では、センサーや犬の鳴き声を流す機器を設置して、追い払いに成功しています。また、大玉村の
新生福島先端技術振興機構では、成獣したイノシシを認識する人口知能を搭載したわなと連動する
通信システムを実用化しました。狩猟者の危険低減や、見回りの労力削減に期待されるとし、昨年９月に県が発表しました。
通信システムは24時間監視し、成獣したイノシシが箱わなに入ると、ＡＩが認識して扉に閉じ込める。その管理者に、捕獲したことをメールで通知をします。従来設置してある箱わなにも後づけできます。同機構では、令和元年に、郡山市や桑折町で実証実験を行って、令和２年、郡山市と受託契約を行い、本格的にイノシシの捕獲に使用されております。本市においても、先行事例を参考にし、実証実験を行ってはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） イノシシの捕獲に関しましては、本宮市では、本宮市鳥獣被害対策実施隊による捕獲をしているところでございます。 今、お話のありました、郡山市さんであったり、桑折町さんというふうなことで、いろいろなシステムを使っているというようなことでありますけれども、郡山市のほうでは、その捕獲の実績として、まだないというようなことでございます。また、桑折町さんにつきましても、年間の捕獲頭数が86頭あるそうなんですけれども、このシステムを使った捕獲については、１頭だったというふうなことでございます。 このようなことから、もっと検証なり調査研究をしていく必要があるのかなというふうに考えておりますけれども、これらのＩＣＴの導入について、実施隊のほうと、この機器の導入について話合いをしたところでありますけれども、現在のところは、まだ、実施隊の中で十分対応できているというふうな、そういう話があったところでございます。今後も実施隊のほうと、この機能や利便性について調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） いまだ本格的な効果が出ていないということで、分かりました。 獣害対策として、やはり防除、環境整備、捕獲の３つの取組が有効と捉えています。捕獲するには有害鳥獣捕獲隊の協力が必要であります。隊員の確保や活動の支援のため、費用を増加して、他の実施隊との差がないように、予算を十分確保していただきたいと思いますが、その辺のこと、もう一度予算の都合上あれですか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） この実施隊に対する補助の関係でございますが、これにつきましては、過去に見直しをさせていただいたというようなことで、年間300万円ちょっと切れるぐらいの額を実施隊のほうにお願いをしているところでございます。現状、その話、毎年定例的に実施隊のほうと話をさせていただいておりますけれども、現状のところ、来年度予算でも計上しておりますが、現行の金額でというようなことで話合いが行われているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この捕獲隊の人たちが、本当に休日返上でやっているわけで、ぜひ補助金のほう、もうちょっと見直しをするなど、もっと多めに出していただきたいと思います。 次に、持続化給付金の申請は、ということで質問させていただきます。 持続化給付金とは、
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金をされるものです。 昨年５月受付開始以降、約421万件、約５兆5,000億円が支払われました。給付金は、給付のスピードを重視した結果、手続書類の簡素化、審査も甘くなり、本来は資格のない事業者による不正受給が全国各地で相次いでいます。給付金は、非常時に困った人や、苦境にある人を助けるために使うお金であります。人から話を持ちかけられて、スマホやパソコンで簡単にできるため、安易な気持ちで申請したものの、不正ではと気づき、その中で、約１万1,000件近くの、約110億円が戻されました。 本市では、季節性のある事業を営んでいる皆様へと、持続化給付金の給付要件をほかにご確認くださいとの数値を、農業者の方に出しておりますが、季節性のある作物には何があるのか、また、不当と思われる作物は、分かればお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 持続化給付金の申請に関するおただしでございます。 農業におきまして、季節性の作物と言いますと、本市の基幹作物である水稲、特産品であるとろろ芋、露地野菜、リンゴなどの果樹といった、様々な作物が季節性の作物に当たるというふうに考えてございます。 不正と思われる作物でございますが、国では作物を特定しておらず、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により事業収入が減少した方を対象としているため、特定の作物が給付対象になるということではないというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） ある新聞記事の中に、昨年10月、農閑期を対象とした申請は不正受給という報道に対し、中小企業庁は記事に誤り、コロナ禍で被害を受けた農家が、農閑期を対象時期とすることは問題ないとの名言。コロナ禍で米価が下落している米単作農家が、農閑期を対象時期として申請しても問題がないとの内容でした。また、所得者申請している農業者全ての方が対象となると理解しているとの内容でした。 市内の農業者でも、支援受給された方も見受けられますが、また、受給された方には、こんなありがたい受給の話を地元になぜ話を知らせなかったなどの批判もあります。また、季節性があるケースにおける農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期など、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入は減少したわけでもないにもかかわらず受給を申請した場合は、受給要件を満たしませんとしております。 中小企業庁では、受給要件の不正受給に関する調査を法律事務所等に依頼して、今現在、調査を進めています。 本市においては、このような事案はないと思いますが、本市ではこのことに対してどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） この持続化給付金でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、事業収入が減少した場合に、個々の申請者が申請できるものでございます。 申請者の方は国へ直接申請するため、市では、どなたが申請を行っているか把握しておらず、国も、申請者の情報については公表していないというところでございます。そのため、市に対してお問合せをいただいた方には、国の持続化給付金コールセンターを案内し、国に、給付対象かどうかの判断をいただいておるところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この持続化給付金、申請してもらったという方も、たくさん私の周りにもいまして、何でこういう簡単にもらえるものが分からなかったのかいなんていう話も随分聞こえますが、私もこの件に対してはちょっと不信があって、申請はしなかったんですけれども。 この持続化給付金について、国会での農林水産大臣の答弁内容の中で、農業の場合は１年の収入を12で割って、昨年の１月から今年の１月15日までの１か月、２分の１になる月があれば対象になる。やりようによっては、かなりの倍率で給付金の対象になると思うとの発言により、この問題が起こっているのではと、私は思っております。 水稲単作だけの農家収入の場合、９月、10月で、ほとんどの農家が系統農協や集荷業者に販売しており、収入をその時点で得ているわけです。１年の所得を12で割る、その中で、所得の売上げが低かった月を任意で選んだ月と比較すればいいという、極めて柔軟な対応であったため、問題があるのでは。水稲単作だけの農家において、50％所得減少は考えられないと私は思います。申請されなかった農家の皆様も、そう思っているのではないでしょうか。私も何度かこの話がありましたが、疑問な点がありましたので申請をいたしませんでした。市としても、もっと早く、このような周知ができなかったのか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） この持続化給付金につきまして、農業者の方からお問合せがあったというのは１月になってからでございます。この主管庁であります中小企業庁に問合せを行い、市で対応を検討していたところ、２月１日に、経済産業省のホームページに、注意喚起のお知らせが掲載されたものであります。 国では、これまで、文書でこういった注意喚起の内容のものを出してはおりませんでした。この経済産業において注意喚起の通知があったことで、市におきましても、広く農家の方々に周知することがいいのではないかと判断をいたしまして、急遽２月４日に、農業における確定申告を実施しました方々に、通知をしたところでございます。 このことから、市での通知は、国が公式に文書で見解を示した後、すぐの対応であったというふうに考えているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この問題では、宮城県の栗原市などでは、かなりの方が申請して受給してから、返金という形で、かなりの農家が行っております。不正と気がついた方は、いち早く返したほうがいいと思います。 次に、高齢者と福祉についてということで質問させていただきます。 独り暮らしで、友人や知人にほとんど会わず、地域の集まりにも参加せず、そんな社会的孤立は、健康に大きな影響を及ぼすと言われております。日本は、社会的に孤立した人の割合では、世界でも突出して多いとされております。2010年以降の６年間、高齢者の社会的孤立が徐々に悪化したとする研究結果を発表しております。 その結果、未婚または配偶者、パートナーと同居しない、子と同居をせず、サポートの援助がない、親戚とサポートの援助がない、知人、友人と会うのは月１回未満、地域の集まりにも不参加、この各項目に該当する場合、１点として計算した結果、６年間で、平均65歳から74歳の男性で0.12点、女性で0.28点、75歳以上の男女で0.05点と増え、孤立の度合いが高まっていった結果、親戚等、サポートの援助がない人の割合が、一番増加の要因であったとの発表がありました。 本市でも、こうした簡単な調査で、高齢者世帯や独り暮らしの現状を把握ができるような調査等を行っているのか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 高齢者世帯、一人世帯の調査のおただしでございますが、令和３年度から令和５年度を計画期間といたします、第９次高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画、策定中でございます。 その中におきまして、令和元年度に、独り暮らし高齢者を含む、高齢者を対象としたニーズ調査を実施させていただきました。高齢者の日常の生活状況や健康状態、今後の介護の希望などを把握して、施策の推進に生かしているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 高齢者の健康を維持するには、低栄養予防は欠かせません。適正な食生活を守る環境が必要です。低栄養傾向の人の割合は、65歳以上、ＢＭＩ20以下の男性が12.4％、女性が20.7％で、男女とも、後期高齢者の75歳以上で増加傾向、85歳以上で割合が高く、特に女性は、３割近くが低栄養傾向という調査報告があります。 身体機能の低下を抑えるため、十分な栄養摂取が重要となります。料理をつくるのが面倒だからと食事を抜いてしまうと低栄養になります。加工製品や市販の総菜の利用も効果的ですが、近くに店がないなどの場合が多々あります。公共交通を利用した買物弱者支援についての質問は、何度もさせていただきましたが、その後の対策などをお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 高齢者の方々の買物支援についてでございます。 地域公共交通におけます課題の一つとして検討させていただいておりまして、イクタンタクシーなどを含めまして、全ての地域公共交通の利便性向上を目指してまいりたいと考えております。 これにつきましては、令和４年度の、地域公共交通再編の課題の一つといたしまして、現在、本宮市地域公共交通活性化協議会において、計画策定作業を進めているところでございます。今月23日にも開催予定の協議会において、先ごろ行わせていただきました、市民の方々及び利用者の方々のアンケートの結果などをお示ししながら、今後の課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 イクタンタクシーの利用者アンケートの中でも、利用目的について、57％の方々が通院で第１位、次いで、47％の方々が食料品の買い出しということで、商業施設への乗降も望んでいる意向がうかがえるということでございますので、これらを買物弱者支援として、課題の検討をさせていただきながら、全ての地域公共交通の利便性向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） この旧表郷村社会福祉協議会にあったボランティアセンターが、運営委員会を母体に、地域の住民有志30人と20団体で構成し、市から業務委託を受け、昨年９月末から食料品や生活必需品を提供する移動販売「スマイル号」を運行し、高齢者の見守りと買物支援に取り組んでいます。市内の高齢者の独り暮らしが増加傾向にあり、対象地域には山あいに民家が多く、車の運転ができない人もいるようです。利用者が販売員と言葉を交わし、体調をチェックシートに記入し、異変があれば市と情報共有して、介護予防やケアにつなげるコミュニケーションの促進で、認知症予防や、孤立化防止にも効果が期待されています。新年度から対象地域も拡大し、高齢者の安全・安心に向上を進めたいと意気込んでおりますが、本市でも、ぜひこのような取組を参考にしていただきたいと思います。また、三春町でも、地域コミュニティに関するアンケートを募集して、その結果、おでかけ応援隊という事業を起案し、３月２日からこの事業をスタートしています。本市でも、ぜひ先進事例に見習って、参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 移動販売、それから、併せて高齢者の見守りのおただしでございますが、本市においても、実際そのような形で移動販売を行っている事業者さん、ございます。また、店舗で購入した商品の配達サービスでありますとか、買物代行、食材の配達など、様々な形で買物支援、見守りに取り組まれている事例が多数ございます。これらを事業展開しておりますので、分かりやすくお知らせいたしまして、周知を図っていくことが大事だと思っております。 現在、こうした内容を市のホームページでも掲載をさせていただいておりますが、さらに情報を分かりやすく提供させていただいて、ご活用いただければと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） 次に、サポカー補助の考えはということであります。 この質問も何度か質問させていただきますが、この事業、本年の３月で一旦終了するわけでしたが、令和３年度も１年間また延長されるということとで、補助要件も変更ありませんので、この要件についても、何か、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、考えがあればお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） サポカー補助についてのおただしでございますが、議員からご紹介のあったとおり、国による制度でございますサポカー補助金が、昨年の３月から開始され継続しております。まずはしっかりとこの国の補助金制度につきまして、市民の方々に浸透するよう周知を行ってまいりたいと考えております。 この事業でございますが、65歳以上の高齢ドライバーが、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキと、ペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を搭載したサポカーを購入する場合に補助するもので、既に購入している自動車に後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を設置した場合も、補助が受けることができる内容でございます。 この制度につきまして、既に市のホームページ等にも掲載させていただいておりますが、今後におきましても、郡山北警察署本宮分庁舎でありますとか、各交通安全団体とも連携させていただきながら、高齢者の方々へ周知をさせていただき、まずは、この制度を知っていただきたいと、利用していただくことによりまして、目的であります、高齢ドライバーの方々の事故撲滅に向かってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君。
◆７番（
石橋今朝夫君） これからも、高齢者に優しいまちづくりに努めていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、
石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０２分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△円谷長作君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告７番、議席11番、円谷長作君の一般質問を許します。 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 議席番号11番、円谷長作です。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、一般質問を始めさせていただきますが、その前に、今日一般質問の２日目であり、１日目と重複する項目並びに、もう一つは、予算審査特別委員会で扱う事項も含まれていますが、通告は２月12日に行っておりますので、予算案が明らかになっていないために、今回こんな形で取り上げることに対してご了承いただきたいと思います。それでは始めます。 2019年12月、中国湖北省武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症による患者数は、１年ちょっとで全世界に蔓延し、３月６日現在、感染者１億1,562万人となり、77億人類の約1.5％が感染し、死者数は256万人に及んでいます。日本国内でも43万8,000人が感染し、8,198人が亡くなられています。
新型コロナウイルス感染症対策として、人類の英知を結集し、ワクチンが開発され、国内でも、米国ファイザー社製のワクチン投与が、２月17日、医療従事者から先行的に接種が始まり、福島県でも３月４日、星総合病院、会津中央病院など、３つの医療機関から接種が始まり、今週もワクチンが届き、医療従事者７万人の約20％、１万3650人の接種が進みます。 この間、緊急事態宣言が発令され、国民の生命、生活や経済活動に暗い影を落としています。コロナ感染症対策として、まず一つは、市民へのワクチン接種を取り上げましたが、既に一般質問初日に、作田議員をはじめ同僚議員が質疑をされており、副市長をトップに、プロジェクトを組み対応する旨や、接種の順番は、医療従事者、４月の中頃から65歳以上の高齢者、基礎疾患者、介護施設等従事者、それから60歳から64歳の高齢者、そして一般市民の順番と、大まかな接種時期や対象人員などが明らかになっていますので、聞き漏らした点や気になったことを質問いたします。 まず１点は、16歳未満の未成年者、妊婦はどうするのかについてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 現在、国内で承認されているファイザー製のワクチンは、16歳以上ということになっております。また、妊婦も対象とはなっておらないという状況であります。今後、これらの方が接種対象になるかは、ワクチンの安全性、有用性を踏まえて国が決定していくというふうに伺っておりますので、そういった承認内容、その動向を、今後も注視していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） そのとおりだというふうに思っております。今日の新聞報道なんですけれども、ワクチン接種は個人の判断で、なおかつ16歳以上に対しては努力義務というふうにうたっています。妊婦を除く16歳以上の国民に、法に基づく接種の努力義務を果たすことにするということが書かれております。そのようなことだと思いますけれども、それじゃ、このファイザー社製のこのワクチンそのものが、効用・効能というのはどのくらいの期間効果があるというふうにとらまえているんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） このファイザー製のワクチンの効能と、その期間ということでありますが、現在、医療従事者への先行接種が始まっておりまして、それについて、今後、国のほうでアンケート調査を取っていくということでございます。また、その後に65歳以上の高齢者の接種が始まりますので、そういった治験データを活用しながら、それについては、今後見極めていくということになるのかなということで、認識をしております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 次に、このワクチン接種する場所の関係で、病院や診療所などの個別から、それから集団ということで、公共施設などということに答弁ございましたので、公共施設はどういった場所をイメージしているのか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 集団接種会場につきましては、公共施設を確保して進めていきたいと思っておりまして、本宮地区の会場、それから白沢地区の会場を、それぞれ選定をさせていただきながら進めさせていただければ、というふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺正博君） 公共施設の接種場所については、まだ具体的にどこという場所については決定をしておりません。今後、医師会と調整をさせていただきながら、また、あと、市民の皆さんの利便性等も考慮させていただきながら、場所については決定をさせていただきたいというふうに考えております。 箇所数についても、まだ決定はしておりません。 以上であります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） それじゃ、場所とかはまだ決定はしていないんですけれども、いずれにしても、公共施設をということならば、その接種場所への移動手段については、何か考えていますか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 公共施設につきましては、今後の検討の内容になりますが、その中で、移動手段という部分も考えていかなければいけないと思っておりますので、公共施設の決定に併せて、移動手段のほうについても進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） それじゃ、もう１点、住民票と現住所の違う人、例えば企業なんかで働いている単身赴任者で、住民票と実際にいる場所の違っている方、あとは学生なんかもあると思うんですけれども、本宮出身の学生で、極端に言うと、沖縄とか北海道の大学に行っていると、住民票を持っていっていないという方がいるんだろうと思うんですよね。そういった方々に対しての接種の考え方はどのようになっていますか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 原則、居住地、住民票所在地の市町村において接種を受けていただくことになりますけれども、今、議員おただしにありましたように、やむを得ない事情がある場合には、それ以外の市町村において接種を受けることが可能ということで、その例として、出産のために里帰りしている妊産婦の方でありますとか、遠隔地へ下宿している学生、それから単身赴任者等がそれに含まれるということでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 大変申し訳ございません。妊婦の方は、まだワクチン受けられませんので、ご了解ください。 一番いい例は、避難者の方であります。原発立地地域の方々、全国的に広まっております。地元で受けられるようにというふうなことで、福島県は、全国に呼びかけをさせていただいております。ワクチンは、いかにその安全性を伝え、効用を伝え、そしていかに多くの人に打ってもらえるかということが勝負になってくるというふうに思っております。そういう中で、現地主義でできるような形を取っていかれればというふうに思っております。とにかく効率よく、国民の一人でも多くの方に接種してもらう、これが原則だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 今、市長のお答えのとおり、それが一番ベターなんだろうというふうに、私も思っております。 国のほうも、そんな考え方がニュース報道なんかに出されているようですので、そのために、私どもに必要なのは、私どものこの本宮市に住所のある方々で、現実にそこに住んでいない方々等、行った先々にどのように伝えていくかというのが大切なんだろうと思いますので、その辺の周知徹底というんですか、連絡網についてもきちんとするべきだというふうに思っています。 それから、もう一点お聞きいたします。 外国人に対してはどのような考え方になっていますか。 本宮市の場合、決算報告の中で見ると、国別外国人、戸籍住民基本台帳から来ると259人が本宮市ということで、令和元年度の決算の中で出ております。こういった方々に対する、外国人に対する接種の考え方はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 外国人の方についても、今回の接種の中には大きくは含まれてくるかとは思いますが、まずは、市民の方を優先に進めていくということで、外国人も含めながら、併せて考えさせていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺正博君） 外国人につきましても市内に居住をしているということでございますので、市民同様の取扱いをさせていただきながら、接種に臨んでいただきたいということで、今後進めていきたいというふうに考えております。 登録してある方についてということになります。すみません。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 今、副市長から答弁ありましたように、259人、国別で見ると、多いところはベトナムが74人、中国が70人、それからインドネシア30人などなどであって、なぜ本宮市に入ってきているかと言うと、一つには教育のため、それから技能実習、それから配偶者としての定住者、こういった方々、トータル259人というのが本宮市に住んでいるということが出ておりますので、この方々が本宮の中で生活をしていて、外国人だけでも生活をしていて、隣近所との付き合いだけじゃなくて、仕事をされているということを含めて考えたらば、これも同じ市民として扱うべきだというふうに思いますので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思っております。 それから、この一連の、初日も含めてなんですけれども、この質疑をさせていただいて、副市長をトップにプロジェクトを組んでということなんですけれども、このワクチンの接種そのものが、これから先どのように変わっていくか分からないと、国自体も、何月何日何時に、どれだけの量が入るかも分からないような状態ですので、したがって、福島県に、本宮市にどのくらいの量が入ってくるかというのも、想定の一定の国からの指示、県からの指示の下に計画を組んでも、それの変更というのは相当出てくるんだろうというふうに思っております。場合によっては、突然ですが、新たなワクチンが認可されて、それが即入ってきてとか、そんなようなことも考えられるんで、そうすると、一番大変なのは市の当局なんですけれども、それを受ける市民の方々、これに対する連絡体制、周知体制というんですか、とりわけその変更もあり得るんだろうと思うんですよね。来る予定が来なくなったりとか、はたまた、受ける方々が、100人だったんですけれども50人しか、先ほどの話じゃありませんけれども、接種は個人の判断で努力義務としかなっていませんので、場合によっては、予定者が100人なんですけれども50人しか受けなかったということになると、残り50人分はどうするんですかとか、そういう急遽変更様子見というのが出てくる可能性がありますので、それらに対してのその連絡体制というか、周知徹底、これらについては、どのようなことを考えていきますか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 周知の体制のおただしでございますが、ワクチンの供給量や時期が明示されていない部分もありまして、計画が立てにくい部分もありますけれども、このワクチン接種、滞りなく開始できるよう進めていかなければならないというふうに考えております。 その中で、市民の皆様へタイムリーに情報提供できるように、広報、ホームページ、チラシ、防災無線等、その他いろいろな媒体を活用させていただきながら、迅速にお届けしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） このプロジェクトについては、実行に至るトップは副市長にというふうなことで指示をさせていただきましたが、全責任は、市長の、私の思いの中というか、私の責任の中で進めさせていただきたいというふうに思っています。 その前に、接種カードを皆さん方にお配りをいたします。そのときにしっかりと、こちら側が連絡先をしっかりと確認をしておくというふうな必要があろうかと思います。お互いに連絡を相互で取れるようにしておきながら、その日に予約したけれども受けられないとか、この日の予約になっていたけれども、ワクチンが届かないので、後日いついつにしていただくとか、そういう連絡体制は個別に取っていかなければならないというふうに思っております。 市では、南達広域としてコールセンターを設ける予定でありますが、まだそのコールセンターが、どこまでどういうふうな形でできるかというふうなことが明確になっておりません。その辺も含めまして、早急にここを詰めていかなければならないというふうに考えておりますが、要は、基本になるのは接種カード、これを生かしながら、どういうふうな形の中で、ワクチンを受けられる方、それから事業を実施する側、それから各病院、クリニック、そことどう連絡を取っていくか、パイプを結んでいくかというふうなことが、一番大切なことだというふうに思っておりますので、接種カードを配る際に、何らかの形で、相互連絡が取れるように、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 今回のこのワクチンの接種というのは、初めての経験でございます。加えて、確定要素が少ないというか、新聞報道なんかでも日々中身が変わるような状況になっていると、こんな状況であっても、いざ、市民のほうからすると、冒頭申し上げましたように、物すごく期待している部分があると思うんですよね、このワクチンの接種そのものについては。ということは、期待に沿えるように、市の職員の皆さんも大変ですけれども、応えていただきたいというふうに思っております。そして、結果として、受ける人、それからワクチンの数字的に合わないとか、そんなことのないように、大変ですけれども、連絡調整を密にしていただいて、スムーズなワクチンの接種に向けて努力していくべきだというふうに思っております。ということを申し上げまして、次の（２）は、市内の経済対策についてに入らせていただきます。 まず、経済対策の中身に入る前に、市内の景況感ということで、東日本大震災、原発事故、令和元年東日本台風、
新型コロナウイルス感染症、そして、先月13日の地震、大きな災害を受けております。本宮市の景況感について、市当局はどのように判断しているのか、まずお聞きしたいと思っています。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 市内の景況感についてであります。 市内の景気につきましては、今、おただしにもありましたように、
新型コロナウイルス感染症の再拡大というようなことで、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 県の緊急対策期間の影響で、飲食業、宿泊など、対面型のサービス業を中心に、消費が減少しているというふうに認識をしてございます。 一方、製造業におきましては、この生産活動、海外経済につれて回復をしているというふうに伺ってございますが、経済の水準、依然、感染拡大前を下回っており、注視していく必要があるというふうに考えてございます。 飲食店などのサービス業、持ち直しをしていくというふうなことで見込んでおりますけれども、コロナの警戒感は高く、回復のスピードは緩やかになるのかなというように思われます。 また、２月13日に発生しました福島県沖地震によりまして、市内の製造業を中心に、生産設備の被害で、工場の操業停止が見られましたけれども、それらについては、一部再開というようなことで、生産活動が行われているというふうに見ているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 今、
産業部長から答弁ありましたように、県内の景気判断と本宮市は同じような判断されているというふうにとらまえてよろしいんでしょうか。 今、
産業部長のお話あったのは、どちらかというと、日本銀行福島支店長の景況感ですか、県金融経済概況に載っているような状況なんですね。と、本宮市も同じような状況というふうにとらまえてよろしいんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） そのように捉えているところでございます。 やはり、飲食業では、時短営業のために非常に影響が出ているというようなところもございますし、タクシー、代行業では、タクシー業では３割以上の減というふうな、そういうお話も聞いてございます。 また、小売でも、飲食店関連の卸売等、飲食店との取引が減少をしているというふうな内容になってございます。 いずれにいたしましても、市内のいろいろな業種でありますけれども、いろいろな支援、国による持続化給付金であったり、県の協力金、本市においては、事業継続奨励金等、そういう各種いろんな支援制度において、商工業者の事業継続がなされているというふうに考えているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） それでは、そういう景況感の上に立って、本宮市の市内飲食業の支援策ということでお聞きします。どのような支援策を今後考えていくのか、お伺いしたいと思っています。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 飲食業への支援でございます。 今までの支援につきましては、営業自粛等の協力金、エール商品券、そして、新たな、新しい生活様式に取り組む企業への応援、そして、食べて得得キャンペーンというようなことで、いろいろな施策を行ってきたというところでございます。 また、先月からは、市が独自に行う支援策といたしまして、福島県の
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の第２弾、及び売上げの減少した中小企業に対する一時金というようなことで、市内事業者に対しまして、上乗せの支援金というようなことで実施をしているものでございます。感染拡大の防止対策、これを徹底しながら、地域経済を、活動を守っていくというふうなことで、これらの支援策について、スピード感を持って対応をしていきたいというふうに考えております。 また、新たに、緊急対策期間が発出されるというようなことで、市内経済に大きな影響が出てくる場合には、事業の継続といった、新たな経済対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 市内飲食業ということで、限られましたけれども、市の独自支援策、こういったこともございます。もう一つあるのは、来年度の予算、重点項目の中でも、商業の振興ということで幾つか挙げられております。こういったものも含めてで、重点事項で挙がっておりますので、来年度の予算審査の中でも、中身についてはお聞きしたいというふうに思っております。 次は、
農業従事者に対しての支援はどのようなことを考えているのか、お伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） 農業者の方々に対する支援でございます。 この農業者の方々につきましても、昨年、緊急地域経済対策といたしまして、事業継続奨励金の交付をさせていただいたところです。 第２次の支援といたしまして、売上減少事業、一時金上乗せ支援金というふうなことで、これにつきましても、福島県版一時金の交付決定を受けております農業者の方々に対して、一律10万円を交付するというようなことで、これにつきましては、まだ県のほう受付開始になっておりませんけれども、来年度の５月10日までの間で支援を行っていくというようなことで、農業者の支援を考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） これもまた、重点事項の21ページのほうに、
新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、100万円が農政課のほうで挙がっています。中身は、福島県が行う飲食店と取引がある農業者、または、不要不急の外出自粛により影響があった農業者へ交付する支援金に対して、市が上乗せして支援金の給付を行いますというふうになっております。これらを含めて今の答弁というふうにとらまえてよろしいんですね。 それともう一つ、これだけじゃなくて、
農業従事者に対するこの支援という部分では、先ほど石橋議員の質疑にもありましたけれども、福島県の農業人口、2015年と2020年を比較すると、人口で21％減っていますよと、それから、年齢が１歳高くなって69歳、2015年の68歳、それが今は69歳になっていると、これは
農林水産省が27日発表した、2020年の
農林業センサスの中身になっています。とういうことは、含めて考えたらば、農業人口が21％減、じゃ、これは本宮市に対しても同じようなことが言えるんだろうと思うんですが、それから、年齢が上がっているという部分、本宮市も基幹産業というふうに農業を位置づけていますよね。ということを考えたら、基幹産業を維持するための支援策ということも考えるべき必要性があるんじゃないのかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） まず、１点目の支援の内容ですけれども、新年度予算に計上しておる予算につきましては、県の売上減少事業者一時金の上乗せ支援金というようなことで、農業者に対する支援の内容でございます。 ２点目の、いわゆる、基幹産業である農業に対する考え方でありますけれども、やはり高齢化の中で、どういった対応をしていくかというようなことは、非常に大きな課題というふうに受け止めているところでございます。その中にありまして、どういうふうにして農業をしていくかというふうな部分、これは、経営規模拡大の部分と、あとは、地域の農地を守っていく部分というふうな、大きく２つに分けられるのかなというふうに考えておりますので、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり地域の中に入っていって、人・
農地プランを活用しながら、その中で、担い手の実質化を目指していくと、そして、大規模の農家の支援、さらには、個人個人が守っていく農家の農地の支援というふうなことで、二通りの考え方で、進めていく必要があるのかなというふうに認識をしているところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 次の項目として③番で、飲食店との取引業者等への支援策はということで質問させていただきました。 飲食店の取引業者、農家だけじゃなくて、直接的なその部分だけじゃなくて、間接的に取引があるような間接的取引業者、例えば運転代行さんだったりとか、タクシーだったりなどなどに対する支援策については、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
産業部長。
◎
産業部長（
増子宗一君） この飲食店の取引業者等への内容でございますけれども、まずは、直接的に取引をしているというようなことといたしましては、売上台帳、請求書、納品書等の、そういう帳票書類で確認をするというふうなことが、県のほうから示されているところでございます。 今、おただしの間接的な取引というふうなことの部分につきましては、まだ県のほうでは示されてはおりませんけれども、考えられるのは、やはりその地域の中で、代行さんであり、タクシーさんというふうなものでありますと、飲食の機会にそういうものを利用するというようなことでありますので、そういったものを県なり市が確認をしていくというふうな、そういう形になるのかなというふうに考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 個々に今、円谷議員からご質問いただきました。 今回の本宮市の支援策といたしましては、なるべくスピーディーな形で、そのコロナの被害者の方々のお手元に現金を届けたいというふうなことで、県の支援の上乗せという形でやらせていただきます。県の考え方は、業種を問わずです。ですから、そこの中で、あくまでも先ほどお話があった持続化の中でありますけれども、コロナに機縁するもので50％減った方、県が認めた方については、すぐ市は上乗せという形でやらせていただくというふうな方向性でありますので、ご了解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 次の、３点目の、食べて得得キャンペーンの現状と今後の見込みはということで、質問項目を挙げておいたんですけれども、これも初日のときに、食べて得得のその現状と、それから補正予算ですか、補正予算で現状では不足なんで、4,689万円プラスの補正をするということが上がってきております。私、これ質問したのが、キャンペーンを企画したときは12月だったものですから、当然そのときと、企画した背景が変わってきているんだろうと。とりわけ１月に、県のほうから緊急事態宣言が出されて自粛みたいなことになって、営業時間の短縮が入ってきたと。ということで、相当影響があるんだろうというふうにとらまえましたけれども、結果的に、コロナ第３波による営業自粛による影響はなかったというのが、初日のときの、週ごとの利用数ですか、これ見たら、そんなふうに感じました。 しかしながら、あのときの答弁の中であった、市内80％利用割合、市外に20％の利用というふうになっているということは、市外の方々20％というのは、本宮市以外の方々が、本宮市に来てこれを利用していただいていると。ということは、本宮市にとってプラスの材料だというふうにとらまえております。私自身は、５月以降もこれ続けるべきじゃないのかなという思いを持っておりますけれども、市長は、臨時交付金によったというふうに含みを残したというふうにとらまえております。そのように捉えております。 それで、経済状況を含めてで、本宮市の現状を見たらば、これから心配になってくるのは国の支援策、こういったものが、今春で終わるやつが相当あるんですね。雇用調整助成金は４月まで、それから休業支援金は６月末まで、それから緊急小口資金、それから総合支援資金、こういったものは大体３月くらいですか、臨時特別給付金、持続化給付金、こういったものが、家賃支援給付金など、事業主にとっては大変重みがあるやつが、それが今春くらいで続々となくなっていくというような状況になってきています。そういった点を考えると、私自身もなんですけれども、この得得キャンペーン利用させていただいております。これお店にとっても、例えば、食堂さんでお昼にラーメン１杯だと1,000円にならないと、プラス餃子を食べました。そうすると1,000円を超えると。1,000円を超えると、ポイント１つがつくと。ということは、お店にとっては、客単価のアップにつながっていると。ラーメン１個で済んだやつが、800円で済んだやつが、1,000円を超えるというのは、客単価のアップにつながって、お店にとってはプラスになる、利用する私どもにとっても、結果からすると、１つのポイント、1,000円を超えたらば500円のカードをいただけるということは、大変プラスなんですね。だから、800円でラーメンで終わるんだったらば、1,000円使えばというのが、本宮市民だけじゃなくて、20％が市外ということを考えたらば、本宮市にとって、経済的にプラスの要素、市外の方々に利用していただける要素になっているということを考えたらば、臨時交付金と含みを持たせた部分があったんですけれども、それだけじゃなくて、やはり、本宮市の経済全体、冒頭、本宮市の経済をどのように捉えているかというお話をしたように、決していい状況じゃないということを含めて考えたらば、こういったことも継続させるということを努力するべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 円谷議員ご質問にお答え申し上げます。 過日、国の地方創生臨時交付金を利用させていただいて、これだけのことが今できているというふうなことであります。飲食店の皆様方も、非常にこれは喜んでいただいていて、消費者の方も、非常に面白い、楽しい、お得感があるというふうなこと、これから地域の商店街の方々にそれが波及していくと、これは、やはり結構大きな経済効果になっていくんだろうなというふうに思っております。 これにつきまして、今はコロナ禍の中ですから、これは市も腹くくってやっているサービスであります。次に何をしなくちゃいけないか、コロナのその状況にもよりますけれども、例えば、商店街の方々、二業組合の方々、市がこういうプランニングをさせていただいて、コロナ禍のときにこれだけ効果があったと、じゃ、民間レベルで、何かこれに準じたことができないだろうかとか、それに対する補助はどうだろうかというふうなことであれば、いろんな形で、市は、側面支援をしていくことはできるかもしれません。しかし、いつまでも、満額これを市が続けていくということは、ちょっと難しいかなと、大変申し訳ないんですが、そのように思っておりますし、私も皆様も全く望んでいないと思いますけれども、万万が一第４波が来たときには、その状況を見ながら、適時適切に何が一番カンフル剤として効果があるかというふうなことを、スピーディーに判断してサービスに移るというふうなこと、これをやっていきたいというふうに思います。その辺につきましては、議員の皆様方のいろんなアイデアも賜りたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 満額の答弁になりません。申し訳ございません。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。 重点事項、ＳＤＧｓの推進として、持続可能な開発目標の推進をうたっています。持続可能な社会の実現と併せて、ゼロカーボンを推進し、脱炭素社会の実現は、地球温暖化の防止を図り、異常気象による自然災害の低減を図っていかなければなりません。 消費者庁の平成28年度消費者白書によれば、食品廃棄物は2,801万トン、うち食品ロスは642万トンなのに、これは食べられるにもかかわらず廃棄され、主に化石燃料を使い、施設に運搬され、焼却され、二酸化炭素の排出になっています。これらを踏まえて、市当局は食品ロスの現状をどう見ているのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 食品ロスでございますが、いわゆる、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことでございます。 今、お話ありましたとおり、年間600万トン、本市の人口で換算いたしますと、１日当たり約４トンほどの食品が廃棄されているというような状況でございます。 これらのことにつきまして、やはり大事なことは、各家庭、それから事業者におきまして実践していただくということが大切でございます。各家庭に対しましては、手軽に実践できる無駄の抑制でありますとか、事業者の方に対しましても、需要に見合った販売の推進や販売方法などの、つながる取り組みが必要でありますので、これらのことにつきまして、自治体でありますとか、民間企業が一体となりました取組、あるいは、我々消費者の意識改革が必要であろうというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 食品ロスで、飲食業者とかコンビニとか、それから、各家庭などなどの部分でが、一番大きいんだろうというふうに思っております。 これは
農林水産省の資料なんですけれども、食品ロスの関係で、ドギーバッグの普及委員会なんていうのが載っています。持ち帰りというんですか、マイボトルとか、それからバッグを持っていって、持ち帰り運動をしましょうとかというようなことが入っております。 これ
農林水産省の資料なんですけれども、がっかりするのは、日本国、エネルギーベースですか、カロリーベースで、食料の自給率38％、ということは、62％輸入していると。にもかかわらず、テレビコマーシャルの中でやっていますけれども、日本国民１人１個のおにぎりを食べられるにもかかわらず捨てていると、こういう現状が数字として出ているということは、私どもも、これらに対してきちんとそれというものを把握して、市民に対して、一つ一つの対策を取るようなことも考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 今回の資料でも、2050カーボンゼロ宣言というのが入っております。この中でも、一つ一つ小さなことから大きなことまで直していきましょうということを書いておりますので、私ども行政としても、一つ一つこういったものに対して、市民と一緒になってとらまえていく必要があるんだろうというふうに思っております。 それで、数字的に言うと、令和元年度の本宮市の可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみ、それから、ビニール・プラスチックで排出した量、言うなればクリーンセンターへ搬入された量ですか、これが１万103トン、その５年前の平成26年は１万184トン、ほとんど変わっていないんですね、このごみの排出量。ただこれは、年度によって、例えば災害があったりとか、それによって変わるんだろうと思っておりますけれども、この数字を見ると、平成26年と令和元年度の数字はそんなに変わっていないということは、まだまだ私どもも、こういったものに対して、削減させるような努力をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。 もう一つ、市のほうで把握していればなんですけれども、ビニール・プラスチックごみの排出量削減ということで、レジ袋の有料化というのを2020年７月から始まっておりますけれども、これ、市民の反応はどのような反応になっているか、把握していればお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） レジ袋の関係で数値の把握ということはできておりませんが、現状で申し上げますと、このレジ袋の有料化、廃棄物の抑制ですとか、海洋ごみの対策、あるいは地球温暖化対策等の幅広い課題に対しまして、プラスチックの資源循環を推進するということで、消費者の方々のライフスタイルの変革を促すということを目的として、昨年の７月からスタートしたところでございます。 このことにつきまして、市といたしましても、誰もが簡単に実践できる取り組みであるというふうに認識しております。 マイバッグの利用でございますが、昨年の８月に市のホームページに掲載させていただくとともに、９月には広報もとみやなどへ掲載させていただきまして、市民の方々への定着を推進しているところでございますが、まだまだ全体には行き渡っているとは捉えておらないところでございます。 今後につきましても、いわゆる地球温暖化対策に対する意識ということでございますので、2050年のゼロカーボンに向けました、クリアすべき課題の一つとして、市民の皆さんと一緒に、マイバッグ運動のより一層の推進を取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） レジ袋の禁止とか、それからプラスチックごみの削減に向けてとか、それからプラスチックごみとするマイペットボトルを持って歩きましょうとか、そういうことが結構あります。そういった中で、本宮市じゃなくて、福島県なんですけれども、福島県のごみの排出量というんですか、県民１人当たり１日1,029グラム、これは３年連続、都道府県でワースト３位になっていると、このような状況で、福島県自体も県のごみの減量ということで取り組むようになっています。福島県のごみ減量策について、市のほうはどのようの掌握しているのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 県のごみの減量策でございますが、県におきましても、様々な対策を取っているところでございます。 一例でございますが、家庭での実践を促すリーフレットの配布でありますとか、食べ残しゼロに対する協力店の認定などなどというような実施をいたしておりまして、我々といたしましても、広報もとみや等におきまして、食べ残しゼロの推進などということで掲載をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） これ本宮市の行政とか、本宮市だけじゃなくて、県の動きですか、こういったものに合わせて、本宮市としてもタイアップして、このごみの減量に向けて取り組んでいくべきだというふうに思っておりますので、県のごみ減量の施策、こういったものを掌握して、本宮市に合う分については、一緒になって取り組むことによって、より効果が上がるんだろうというふうに思いますので、そのような方向も検討するべきだというふうに思っております。 次に、施政予算編成方針についてお伺いいたします。 まず、１点目は、歳入の確保策と経費節減策ということでお伺いいたします。 歳入の確保策なんですけれども、経済的に、大変、世界から日本国含めて経済が大変な状況の中で、本宮市の来年度予算の歳入の確保策というのはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（鈴木弘治君） 令和３年度の一般会計の歳入予算編成に当たりましての歳入の確保でございますが、まず、一般財源についてでございます。 市税においては、令和２年度の決算を見込み、及び
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、対前年約２億200万円、4.6％の計画を見込んだところでございます。また、この反対財源となりますが、地方譲与税、地方特例交付金、普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、総務省が示しました令和３年度の地方財政対策によりまして、それぞれ、前年度増減率により積算し、総額３億6,000万円の増額計上となったものです。 税収等の減額等の財源不足につきましては、普通交付税及び臨時財政対策債により措置されることとなっております。 この結果、標準財政規模の一般財源ベースでは、対前年度予算、約１億6,000万円の増額により確保される見込みとなったものでございます。 なお、市税や使用料等につきましては、各関連法令等の、また本議会に上程させていただきました、債権管理条例の手続き規定などに基づきまして、収納率向上を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、国・県支出金及び市債の特定財源につきましては、それぞれの事業における法令要綱等に基づき、適正額を計上しまして、最終超過分については、財政調整基金の繰入れを行うことで、新年度予算の財源を確保したところでございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 予算資料の中で、今、財務部長がおっしゃったように、150億5,800万円の予算に対して42億5,024万5,000円が市税と、対前年比4.6％の減額で、この42億5,000万円というのは、支出予算総額に占める28％、３割弱なんですね、市税そのもので見ちゃうと。ということは、７割は市税以外のところに頼らざるを得ないということを含めて考えたらば、やはり大きいのは、今も既に実施していただいた予算の中で大きな要因となっておりますけれども、国の補正予算、それから当初予算も含めて補正予算なんかのときに、いかに本宮市に使えるものを探し、それをいかに交付するかと、こういったことを考えていかなくちゃならないと。という意味では、第３次補正予算なんかで、国土強靭化計画予算というのが相当含まれていると。こういったものが、本宮市の、言うならば、土地活用であったりとか、そういったものに使えないのかどうかということで、極力そういったものを手を挙げるというんですか、探して見つけることが必要なんだろうというふうに思っております。 それから、この方針の関係で、もう一つ単純なことなんですけれども、方針の中の歳入の考え方、前年度までは、予算のその数字の最初のところに、歳入予算は、という書き方になっています。今年度はずっと歳出予算から入っていって、最後に歳入予算となっている。何かこれは意図があるんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 今回の予算編成方針につきましては、今、議員おただしのとおり、歳出ベースで作成しております。 これにつきましては、従来、自主的財政健全化計画を遵守した予算編成をしてまいりました。その計画が最終年度を迎えまして、新たに行財政運営の方向性を、健全化から積極的な施策の推進と、持続可能な行財政運営にシフトするということで、財政運営計画を今年度策定して、来年度からそれに基づく運営を行ってまいります。 また、第２次総合計画の推進を図る視点から、施策に基づいて実施すべき事業を先に記載したということから、昨年までとの表記方法を、あえて今年度変えたということでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 今説明がありましたように、今年度からスタートする財政運営計画ですか、その中に、今、
総務政策部長がおっしゃったようなことが書いてあります。決して、事業の実行ですか、第２次総合計画に入っている、その前期計画の事業の実行を審議しておいて、裏づけの財政は二の次ということではないんですよね。 言うならば、単式簿記みたいな考えに戻っているということはあり得ないですよね、あくまでも複式簿記で、歳入歳出のバランスを常に考えて、財政運営と併せて事業執行を考えていくということでよろしいんですよね。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 当然、事業を進める中では、財源の確保というのは重要でございます。事業を実施する際には、その必要性、優先順位、費用対効果なども検証した中で事業を進めてまいりますが、必要な財源を確保して、実施すべき事業を進めていくということで、歳入をないがしろにしているわけではなく、歳出ベースでの編成方針をつくったということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 次に、中心市街地の活性化策ということでお伺いいたします。 空き家対策という部分では、いろいろと考えて、今、実行に移されているところなんですけれども、空き地対策については、第２次総合計画の前期計画の中に、商業の振興という部分で、空き地等の解消、利活用の推進とうたっております。 ところが、このときの商業の振興という部分だけではなくて、私ども、この本宮の中心市街地を見た場合に、東日本台風被災によって、住宅解体、12月２日、全員協議会に示されている部分なんですけれども、12月２日の段階で、解体申込件数190件というような大きな数字が、解体件数として申込があるということで、今、町の中を見ると、相当空き地が点在されているような状況であります。したがって、空き家対策と併せて空き地対策についても、市のまちづくりの中で検討するべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 そうしないと、無秩序の開発だけではなくて、無断駐車とか水たまりとか雑草、それからごみ捨てなど、環境や美観、衛生、安全上の問題になりかねない。近所トラブルとかそういったものにもつながりかねないということも抱えておりますので、この空き地対策についても、市として検討するべきじゃないのかと思いますので、お伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 今、台風水害によりまして、解体している住宅所有者につきまして、アンケート調査をしております。 中心市街地の空洞化を防ぐためには、従来住んでいた場所に、その敷地に戻っていただいて、また住んでいただくというのが大切だと思います。そういったことによりまして、空き地が防げるということにつながってまいります。 アンケートを、今取っている段階でございますが、その回答がまとまった中で、まとまり次第、関係部署と情報共有しまして、市として、今後どういった取り組みが必要か、どういった施策が必要かというのを検討して、来年度中には、方向づけを出したいというふうに考えています。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 補足させていただきます。本来ですと、来年度の当初予算、ですから、今議会に、この空き地対策についてのプランニングを出したかったというふうなことはございますが、今、
総務政策部長の話がありますように、今アンケート調査をしているというふうなことであります。 しかしながら、あれだけ空き地が出てきているわけですから、今後、防災対策をいかにしっかりとしていきながら、市として、このエリアは商業ベースでどうだろうか、このエリアは住居ベースでどうだろうかというふうな、しっかりとした絵を描いていかないと、土地を持っていらっしゃる方々、お戻りいただくのは、それは一番結構なことなんですが、いろんな要望にそれぞれ応えていくと、またばらばらの都市づくりになっていく。そこをしっかりと考えていきながら、残念ながらこんなことになってしまいましたが、これを機に、もう一度その空き地を利用させていただきながら、所有者と市が一緒になりながら、どんな地域づくりをしていくか、まちづくりをしていくか、これを考えていかなければならないというふうに思っております。なるべく早く素案を出させていただきながら、議会の皆様方との意見交換をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） この空き地の関係で、本宮市で把握しているかどうか、把握していれば端的にお答えいただきたいんですけれども、所有者不明の土地はどのくらい、それから何件か、面積はどのくらいあるのか、把握していればお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（鈴木弘治君） 令和２年度の状況でお答えさせていただきたいと思います。 所有者が行方不明、もしくは相続人の方が見つからないということで、納税通知書が届かなかったというような件数になります。 こちらにつきましては15件で、企業４件、個人15件、合計19件になります。面積については10万5,940平米となりまして、筆数で135筆という状況でございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） この所有者不明の土地というのが全国的にも問題になっているような現状で、国としても法律をつくって、新法、今国会成立へ閣議決定というのが新聞に報道されて、それから、相続登記義務化を答申した法制審議会なんかでも出されたというような状況になっておりますので、これらも含めてなんですけれども、この所有者不明の土地、これが極力少なくなるように努力していくべきだというふうに思っております。 時間が押し迫っておりますので、最後の質問についてお伺いいたします。 本宮市第２次総合計画の見直しはということで質問させていただきました。 本宮市第２次総合計画、市の最重要計画として、2019年、平成31年度、平成最後から2028年度までの10年計画として策定し、目標達成に向けて、事業執行の裏づけとなる新たな財政計画も示されて取り組んでおりますけれども、この本宮市第２次総合計画策定時には、令和元年東日本台風による風水害とか
新型コロナウイルス感染症等がまだなかったし、２月13日の地震などもなかった状況の中で策定されておりますので、市のおかれている背景、環境が変わってきている、見直しの考えがあるのかどうかお伺いいたします。 本宮市第２次総合計画、10年間の計画と、それから、それに基づいて前期基本計画、第１期から第２期、第３、第４、第５期までの実施計画、これはつくられたときと背景が変わってきているんで、これに対する見直しの考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 本宮市第２次総合計画でありますが、10年後の将来像に結びつけるための大きな目標でございます。 確かに
新型コロナウイルスでありますとか、水害でありますとか、市の置かれている背景が変わってきている状況ではございますが、こういった予期せぬ災害等につきましては財源が補填されまして、短期間の対応によって、長期的に事業が遅れるということはない状況でございます。 10年後に向けたこの本宮市第２次総合計画の目標は、変更することなく進めていきたいと考えておりますが、今現在、前期基本計画折り返しの年になっておりますので、新たな課題等が出た場合におきましては、その計画の中で盛り込んで対応していくということで考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 第１期の本宮市第２次総合計画は、５年目で見直しをさせていただきました。あれは東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という非常に大きな、最初から想定外であった災害があってということであります。それから比べさせていただきますと、いろんなイレギュラーなことはあったと、これは大きいというふうに思っておりますが、しっかりと計画どおり進めてまいるよう努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
◆１１番（円谷長作君） 私ども、来年度の予算もそうなんですけれども、本宮市第２次総合計画に基づいて、10年後の将来像を、「『笑顔』あふれる 『人』と『地域』が輝くまち もとみや」を掲げて、来年度の予算も計上されているというふうに思っておりますので、今、市長から話がありましたように、重大な、予想外の転換期がない限りはこのまま進んで、あくまでも目標そのもので持っていくという考え方なんでしょうから、私どもとするならば、この目標、本宮市第２次総合計画が、10年後にこのとおり進むように努力していくべきだということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 議席11番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午後１２時０１分
△再開 午後１２時５８分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤初実君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告８番、議席３番、遠藤初実君の一般質問を許します。 ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 議長から指名を受けました志誠会の、３番、遠藤です。 今日は、食育指導の推進についてということで質問させていただきます。 日本の学校給食の制度は、団体教育として世界的に非常に有名で、子どもたちが食べ物とか食器を分担して運んだり、分け合って食べたり、最後に食器を片づけるという、こういう姿が世界中に広まって、長い間続いてきた、その伝統ということで、非常にいい面で見られているという面があります。 そこで、教育委員会の方針ということで、児童・生徒の健康的な食生活習慣を形成するために、栄養教諭、栄養職員が小・中学校を訪問して食育指導をすると。そして、生産者や生産者組織の連携を図り、食に関する体験活動を通して、食糧の大切さや理解、食べ物を粗末にしない心の育成に努めますという、そういう方針になっているんですけれども、今まで本宮市では、あまり聞かないんですけれども、時々、全国でいろんなそういうシステムを、教育ということで、その使命感で強制的にやってしまって、ちょっといろんな問題が起きているというのが時々マスコミには出るんですけれども、本宮市では、今までそういうのは聞いたことないんですけれども、過去においてどうなんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 私どもも、きちんとした指導の下に行っておりますので、そういった話は聞いてございません。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） どうしても、新しく赴任してきた担当者や先生とかそういう人が、どうしてもその立場上の使命として、一つの型にはめてやってしまうという、そういうことが全国ではあるみたいなんですけれども。 それで、今まで本宮市ではそういうことは聞いたことはないんですけれども、小さい子どもは食べ物に対して、感覚的に好き嫌いというのがあったり、あとは、体質的にアレルギーで、本当に拒否してしまうというのが発生するそうなんですけれども、具体的に本宮市では、いろんなアレルギーの種類があるんですけれども、何かそういうので、データみたいなものがあたら教えていただきたいんですけれども。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） アレルギーのデータということでございますが、まずは種類でございます。 アレルギーの、今、私どものほうで、学校給食センターのほうでアレルギーとして取り扱っているのは、卵、それからナッツ類、山芋、あと、魚についてはサバとか、カニ、ホタテ、エビなどが、アレルギー食として扱っております。 なお、あとはパーセンテージでございますが、牛乳、それらのアレルギーの子どもにつきましては、現在45名ほどおります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 日本人は長い間米食であったということもありまして、日本人は西洋人よりも腸の長さが２割ぐらい長いらしくて、そういう中で、遺伝子的にちょっと牛乳が合わなかったり卵が合わなかったりという子どもさんも出るそうなんですけれども、今までそういうところを、あまり強制的にしないで、おおらかにやってきたので、あまりそういういろんな問題が出たということがないということは、非常にいいことだと思います。 牛乳アレルギーに対して45人ぐらいいらっしゃるということなんですけれども、それはあれですね、あまり強制しないで自由にさせているということでいいんですね。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（渡辺裕美君） 先ほどの答弁で大変失礼いたしました。牛乳のほか、様々なアレルギーで45名でございます。そのうち、牛乳については５名ということでございます。 牛乳については、アレルギーの方については、その牛乳を止めて飲まないようにしております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 時々、マスコミとかいろんなので出ているのには、そういうのを無理やり子どもに飲ませたり、あとは、いろんな何か制約みたいのをするというのがたまに出るので、子どもたちもある程度年齢が大きくなれば、自分で自覚して、その辺は自然に解決するものなので、そういうふうな方向でやっていけば、大丈夫かなと思います。 牛乳よりも卵が多かったというのは、ちょっと私も最近初めて知ったんですけれども、それも、臨機応変にそれに合わせて、家庭と相談しながらやっていくような、そういう方向でやっていけば大丈夫かなと思います。 鈴木一郎選手なんかは非常に牛乳が大好きだったらしいんですけれども、同じスポーツ選手でも苦手な人がいるということで、食育の型にはめちゃうと、どうしても親とか学校なんかで、子どもたちに無理やり制約させてしまうという傾向があるので、その辺を気をつけていただけたらなというふうに思います。 それから、小項目の２番目なんですけれども、栄養士という立場上、どうしても栄養のバランスとかいろんなことで、１日３食きちんと食べないといけないという、そういう一つのスローガンみたいなのがあって、それをどうしても要望してしまうという傾向があるんですけれども、その辺は、本宮市としてはどうなんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 子どもたちが毎日健康で過ごすためには、食事も含めた睡眠など、調和の取れた生活が非常に大切だと思っております。そういった意味で、１日をしっかり過ごすためには、早寝、早起き、朝ごはんを推奨して、生活のリズムを整えること、これを推奨してございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それで、よくお医者さんが言うんですけれども、やはり、早寝、早起きで、寝る前二、三時間は食べてはいけないとか、そういうふうに言うんですけれども、どうしても親が遅かったり、いろんな、途中でおなかがすいたりして食べてしまって、どうしても消化器を休めるために、お医者さんのほうではそういうふうにするんですけれども、それで、夜遅くなって、例えば朝起きたとき、普通、脳みそが目覚めるのには、
太陽に当たって新鮮な酸素を吸うということなんですけれども、消化器系統は、それよりもちょっと目覚めが遅いらしくて、やはり、胃袋にちょっと水分とか取ることによって目が覚めると、そういうふうにお医者さんはおっしゃるんですね。だから、朝どうしても、その前の日が遅くて寝坊したり、あとは遅く起きるのが習慣になってしまっている子どもたちが、学校に行く直前ぐらいに、親がそうやって、栄養士さんの指導で１日３食と言われているので、消化に時間がかかるやつを無理やり食べさせてしまうという、そういう傾向みたいのもあるみたいなんですけれども、そうなると、胃袋のほうに血液が回ってきて、１時間目の授業のときに、ちょうど脳みそに血液が少なくなって眠くなっちゃったり、集中できなくなったり、そういう、ちょっと弊害が出てくるんですね。ですから、その辺はどうでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 健康な生活を送るために保護者の協力が非常に大切なことだと思っております。様々な機会を通して、ＰＴＡの総会とかそういった機会を通して、家庭の協力ですか、そういったものを随時指導しているところでございます。今後も、子どもたちの健康のために、様々な機会を通して指導してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それでは、お医者さんの考えでは、なるべく早く起きて、早寝早起きして、そして起きてから30分ぐらい過ぎてから朝食を取って、少し余裕を見てから学校に行くというのが、一番授業を受けるときに頭がすっきりしていいらしいんですけれども、どうしてもいろんな、親自身が、もう会社に行く前にがっと食べてすぐ会社に行くというのがあったりしますので、そういう習慣みたいなのがついちゃって、後でいろんな先生から見た子どもたちのようなので、やはり何か真面目じゃなくて、ちょっとあれなんではないかなと評価されたりしてしまうようなとこもあるんですけれども。 お医者さんから言わせると、本当に、寝坊したり朝遅かった場合には、消化のいい味噌汁なんかのちょっと具の入った、あんまりこうパンとかご飯みたいな消化に時間のかかるやつは、無理やり食べさせないほうがいいと、そういうふうに聞いたことがあります。その辺は学校と家庭のほうでうまくバランスとってやっていただきたいと思うんですけども、その辺はあれですね、各家庭のほうとうまく連携してやっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（青田誠君） 学校には学校保健委員会という、お医者さんも入った、それからＰＴＡの代表も入った協議会がございます。そういった中で、お医者さんの知見をいただきながら、子どもたちにとってどういうふうな食生活がいいのか、そういったことも含めた指導を、これからも継続してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 最近は核家族とかいろんなので、どうしても両親も忙しかったりいろんなのがあって、朝がちょっと焦っていたりするようで大変なんですけれども。 例えばこの延長で、離乳食の件なんですけれども、最近はそういう感じで、小さなときからも、施設で離乳食を、お昼ですけども食べさせているような、やはりお年寄りがずっと孫を育てる、ゆったりとした余裕がない中でやっていて、どうしても子どもが食べるペースよりもちょっと早めに食べさせようとか、それから、ちょっと多めのスプーンにこうやって食べさせたりとか、そういう傾向が出てきたということなんですけれども。 ある医科大学の沢教授という人の話によると、その離乳食のときに、やはりよく噛んで顎を閉じて飲み込むという、そういう習慣をつけないと、呼吸器と胃腸の弁のバランスが難しくなって、だんだんと鼻で呼吸するんじゃなくて口で呼吸する、そういう無呼吸症候群の低年齢化が出始まっているというデータが何か出ているらしくて、実際に、私の知り合いのお孫さんで、車の中で、何かいびきが聞こえたからと思って、そしたら寝ていたんですね、小ちゃな子どもなんですけれども、もう口を開いて呼吸していましたので、そういうのが、どうしてもやはり余裕がなくて急いでいたり、それからかわいさ余ってちょっとたくさん食べさせようとかいう感じでやっているうちに、そういういろんな弊害が出るらしいんですけれども、本宮市では、離乳食は何か月ぐらいから施設のほうでやってらっしゃるんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） 離乳食についてのおただしでございますけども、離乳食に関しましては、まず一番最初、４歳児健診のときからその話をさせていただいております。それから５歳児を対象とした離乳 〔「４か月」と言う人あり〕
◎
保健福祉部長（坂上清彦君） ４か月、すみません。大変失礼しました、４か月児です。その後、５か月児を対象とした離乳食教室、それから10か月児の健診時ということで、それぞれの成長段階に合わせまして、パンフレットなんかを準備して、市の栄養士が相談に当たっているところであります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ちなみに、この問題は通告はしてありますので、大丈夫です。 遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 一応延長ということで、一応承諾しております。 そういうことで、４か月から、本当に昔よりも早い時期で預けながらしてもらうという中で、忙しく子どもたちを預かっているので、どうしてもやはりそういう離乳食の与え方がちょっと早くなったり、それから量が多くなったりとか、そういう傾向があって、朝ご飯もそうなんですけれども、その辺、うまくバランスをきちっと取っていただいて、将来の子どもたちが育っていく中で、いろんな面で弊害が出ないようにお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君の一般質問を終わることにいたします。 ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時１７分
△再開 午後１時１７分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 それでは日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬場亨守君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告９番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。 ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） ４番、馬場亨守です。通告に従って質問をいたします。 １番、新本宮駅建設費及び駅駐車場についてお尋ねしたいと思います。 （１）建設費を圧縮する考えは、ということで、駅建設についての計画は、当初24億円、利用者は2,400人、こんなことで始まったわけですが、その後、27億円ですか、その27億円の後に、昨年、建設予定地に花崗岩があるということで、３億円が増加されたわけです。 それで、一般的に建設費というのは、きちんと見積りをしながら計画を立ててやるわけですが、当初の計画に比べて20％くらい建設費が増加しているわけです。したがって、民間であれば、その建設費については、当然見直しということをされるわけですが、そういうことをされたのか、また今後、建設費を圧縮する、そのような考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） ただいまのご質問でございます。 本宮駅関係の工事費の増額の部分についてということですが、さっき議員おっしゃったとおり、去年の段階では発見できなかった不測の事態、地下20メートル、30メートルの地点の岩盤が出てきて掘れなかったという事実がありまして、去年の３億6,000万円ほどの追加ということで協議しまして、事業になってございます。 ただ、全体工事費の部分ですが、ＪＲのほうと協議しまして、ＪＲでも少しでも早く工事を完了させて、間接費・経費の節減に努めていきたいという話はいただいておりますので、市のほうとしても、少しでも工事費の負担が少なくなるように、早期に完成できるように協力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 契約については、本宮市が負担が10億円だ、そんなことで答弁があったわけですが、今後とも、来年４月で、あと残すところ１年であります。計画に沿って供用されるようにお願いしたいと思います。 次、（２）番の、駐車場が２か所あるが、１か所を民間に払い下げ、民間活用しては。 また一方を立体駐車場にしてはということで、市では、西口について開設するということで、西口の用地買収を行っているわけです。したがって、市の資産は増えているわけですから、極力、私は東口の駐車場については、今の利用者が少ないと、こういうことなので、一方を民間に払い下げて、それで一方の駐車場については、今のところ利用者が多いというわけではないので、利用者が多くなった場合には、立体駐車場にしながら、そのときそのときの対応をしながら政策を進めてはどうかと思うんですが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） ただいまの、駐車場３か所の予定を１か所民間にというような話もございますが、今回の都市再生整備計画、本宮市市街地区域の第２期工事につきましては、全体計画というのを持っていまして、今年最終年度になります。その計画の中でも、駐車場は３か所で自由通路を整備していくと、西口広場の整備、整備の計画の案がありまして、それに基づいて、国の認可を得て事業を進めているものです。まだ整備最終年度で要望しているものもあるものですから、こちらについて、今すぐ１つ減らして払下げするとか、そういった考えは、今のところ持ち合わせておりません。 この事業を早く整備させていきたいというふうに考えておりますが、この都市再生整備計画、駐車場の台数等につきましても、当初、整備する計画を皆さんにお示したときにいろいろ相談させていただきまして、必要台数等を勘案しまして、今回の３か所の計画になった結果でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） それでは、（３）番の、駐輪場に屋根を設置するという計画についてお聞きしたいと思います。 参考ですけれども、郡山市の郡山富田駅、これが平成29年４月に地元に供用されています。この郡山富田駅については、18億円が建設費にかかっておるわけで、郡山市の負担は11億円ということで、本宮市と負担がそんなに変わらない、そんなことで始まっているわけですが、駐輪場が200台、無料で、地元というかそういうことで設置されております。この駐輪場は当然屋根がついております。それから安達駅、これもちょっと二本松市に最近できたわけですが、この安達駅については、平成28年１月に地元に供用をされております。安達駅についても、駐輪場が設置され、屋根がついています。本宮市についても、郡山富田駅、安達駅についても、屋根がついて無料で開放されているわけですが、その辺の今後の計画の中ではどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） 議員おただしの駐輪場の関係でございます。 こちらについては、今回の整備計画の中に駐輪場ということで、東側に130台、西側に105台、全部で135台の駐輪場を整備すると 〔「235台」と言う人あり〕
◎建設部長（渡辺兼野君） 235台の駐輪場ということで、当然、これらの駐輪場には屋根の整備も含まれております。この中のこの台数、屋根の部分の工事費についても、今回の全体事業費の中には含まれております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 計画は聞いたわけですが、現在のところは駐輪場が有料になっているわけですが、両方とも西口東口に続いても、駐輪場に屋根つきができるということで、地元の要望に応えられるんじゃないかと思います。料金も無料で、今後ともそんなことで対応していただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（渡辺兼野君） 今ほどの駐輪場のお金の関係でございますが、今現在も、月極で、１か月300円の駐輪場の代金を頂いております。こちらにつきましては、自転車の整理や巡回を行っており、
維持管理の経費の一部ということで、１か月300円、６か月ですと1,500円の定額の利用料をお支払いいただいているというような状況になってございますので、今後も駐輪場の
維持管理の部分、清掃その他巡回等も含めまして、その経費の一部として利用料を負担いただきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 有料であるということで計画されているということであれば、それはそれとしてやむを得ないのかなと、こういう考えもしますが、郡山市の郡山富田駅も、安達駅も無料でやっているということなので、極力、やはりその辺の整合性ができるようにお願いしたいと思います。 それでは、大きな２番目の10年後の財政見通しと、こういうことでお聞きしたいと思います。 財政見通しについては、本宮市から本宮市財政運営計画、このような計画が出されております。それで、令和12年に実質公債費比率が11％になりますよ、こんなことで計画が出されているわけです。実際は７％ですから、今後10年に４％ほど実質公債費比率が多くなる。そんなことで、私は、財政の中で４％上がれば、現在よりも80億円ほど市の市債が発行が多くなる、このように理解しています。 財政の基本的な考え方は、次世代に借金を残さない、それともう一つは、世代間の格差を極力なくすんだ、赤ちゃんも老人も同じく平等に負担していく、そのような財政運営が基本ではないかと、私は考えております。 そうした中で、10％を超える実質公債費比率については、59、福島県の市町村があるわけですが、その中で10％を超えるというのは二、三の町村で、ほとんどが８％前後であります。したがって、私は、財政運営ということを見通しの計画からすれば、11％が令和12年に計画ということで上がっているわけですが、極力、やはり８％くらいに落として、財政調整基金とかいろいろ方法を使いながら、世代間の格差をなくしてほしい、このように考えています。考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（鈴木弘治君） ただいまの実質公債費比率の10％のおただしでございます。 議員の皆様にお示しさせていただきました本宮市財政運営計画の中で、令和12年度の実質公債費比率、議員おただしのとおり11％ということで推計いたしております。 これにつきましては、主な要因としまして、令和元年の東日本台風による災害復旧による事業財源として、特に単独事業で行ったものの起債の償還分、さらには、令和５年度から始まります工業団地の借入金の償還により、約２％の上昇ということで見込んでいるところでございます。 議員からのお話ありましたとおり、起債につきましては世代間の公平、さらに、また起債につきましては、一時的に財源が必要になったときに必要な事業等に活用できる財源として、有効なものです。さらに、起債については、普通交付税等の措置が大きく半分以上あるものもございます。ですから、そうした考え方から、財政運営の中で、様々な本宮市第２次総合計画に基づいた事業等を実施していく上で、必要な公共施設等の整備については、欠かせないものとして計画的に活用しながらやっていくということが、本宮市第２次総合計画を補完する本宮市財政運営計画の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） あくまでも計画でありますから、今後そのような世代間の格差をなるべくなくして、次世代になるべくそのような、これから80億円程度市債が発行されるわけですが、極力抑えながら運営していただきたいと、このように思います。 それでは、本宮市財政運営計画の中で、維持補修費だけについてお聞きしたいと思います。 維持補修費については、令和３年度、これ6,800万円、それから令和４年度は同じく6,800円、令和５年度は6,200万円、令和６年度は6,100万円、6,200万円近くなっています。令和７年度は6,600万円、あと令和８年度には6,200万円、令和９年度には6,600万円、令和10年度は6,300万円、令和11年度には6,300万円、令和12年度の最後には6,300万円ということで、10年間に６億4,000万円が一応計画されております。 そこで、昨年、建設部長は、41キロで14億円、道路にこれから維持補修にかかりますと答弁されているわけです。そうしますと、14億円が現在かかりますよと、去年、こう答弁しているわけですから。ところが、10年間で維持補修費に投資する金は６億4,000万円で、現在壊れている道路の半分も整備できないわけです。私は、やはり補修費についての増額を今後求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 馬場議員に申し上げます。 この件につきましては、通告はなされておりません。それで、今市長に答弁求められましたが、市長は答弁できますか。よろしいですか。
◎市長（高松義行君） よろしいです、はい、結構です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） まず、馬場議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 実質公債費比率の件ですけれども、10％を超えて11％あたりまでいくと、これは、国の基準より大分下回っている話ですし、今まで工業団地の償還年間５億7,000万円していました。これは入らないんですよ、実質公債費比率の中に。今度県とのやり取りの中で償還していくようになる。これは実質公債費比率に入ってくるんです。ですから、いろんな形の中でそのやり取りがあるというふうなことはご理解をいただきたいと思いますし、説明を求められれば、もっと詳しく、馬場議員のほうに、担当の事務のほうから後ほどでも説明をさせていただきたいというふうに思います。今と比べて、決して悪い状況にはないというふうなこと。それから、後世に借金を残さないというのは、これはひょっとしたら理想なのかもしれませんけれども、私はちょっと違います。後世の人のために先行投資をしていくと、ですから、我々も今こういう施設の中で議会ができている、これは三十何年前の投資なんです。これを繰り返していくということで、地方自治というのは成り立っているんではないかな、ですから、借金ゼロというのは、なかなかあり得ないという話だというふうに思っております。 それから、道路の維持費でありますけれども、計画の中で六千何百万円と、6,000万円代をずっと取らせていただいておりますけれども、これについては、議員おっしゃるように、必要に応じてやらなければならないところはやっていかなければならないというふうな思いがございます。そのために、財政調整基金についても、今回の本宮市財政運営計画の中で、年度末最低14億円は担保しますよというふうなことで、その兼ね合いを見ながら、必要なところに有効な投資をしていくというふうなことで考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 参考までなんですが、二本松市について、ちょっと資料を取り寄せてみたんですが、一般会計が307億円で、本宮市のちょうど倍くらいになるわけです。その中で二本松市では、維持補修費については、昨年度は６億5,000万円ほど取っています。今年度は３億8,000万円、だから、ちょうど財政が倍ですから、１億円以上のお金が維持補修費に計上されています。今後とも、市長については、必要に応じて対応していくと、こういう答弁がありましたので、極力そんなことで対応しながら、路線も路線ごとに補修すれば一番効率的だという答弁も、市長されているわけですから、今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 必要に応じて予算の編成をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、議員おっしゃるように、単純に財政規模ではかるのはいかがなものかと。面積も全く違います。道路の延長も全く違います。その中で本宮市は、多分市の中では一番市道の延長は短いはずです。その中で、どういうふうな形の中で維持補修がかかってくるかというのは、我々としても、もう少し掘り下げて他市のことを学ばなければならないところもあるのかもしれませんけれども、ただ単に、予算規模でそれを考えていくというのは、ちょっと違うんではないかというふうに思っております。馬場議員におかれましては、道路の補修についてライフワークとして行っておられますので、今後、いろんな形の中で議論ができればというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 市長から今答弁されたように、数字だけで合わせても内容がなかなか伴わないと、このように答弁があったわけですが、極力私が言いたいことは、地元の市民の道路を整備してほしいという要望に、極力サービスが落ちないように対応していただきたいと、このように思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。 議長より申し上げます。 一般質問の通告がありました、通告10番、議席18番、国分勝広君より本日欠席の通告がありましたので、本宮市議会会議規則第51条第４項の規定により、質問の通告は、その効力を失うことになりました。 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了として、日程第８日、３月９日は通告11番の一般質問から行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） ご異議ありませんので、日程第８日は、通告11番の一般質問から行うことにいたします。
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△散会の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時４２分...